このような海外での変化は“外圧”として日本の金融システムを揺さぶりました。大手の銀行や証券会社は規制の緩やかな海外の市場に進出し、日本企業の資金調達などのサポートを手がけたり、プロジェクト・ファイナンスに参加するなどしてスキルを学び、先端の金融技術を身につけていきました financial system。

かつては間接金融に後れを取っていた直接金融（証券ビジネス）も、バブルのころより存在感を高め、国内取引における制度整備も進みました。ホールセール分野において証券ビジネスは、銀行ビジネスと肩を並べるほどの主役に成長しています。リテール分野においては、国民の金融資産を証券市場に呼び込むことで、産業の活性化を加速させる取り組みに期待が寄せられています vhis。
戦後の半世紀にわたり民間では難しい投融資や、民間金融の届きにくいところをカバーしてきた政策金融の体制は、すでに役割を終えたとする声が高まったことから、2008年に抜本的な統合・再編が進められ、現在は新しい形で産業や金融を支援しています。また、政府系金融機関が投融資を行う際の財源となってきた郵便貯金と簡易保険は、「官業による民業の圧迫」という批判を受けて民営化のプロセスをたどり、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」となりました。現在は政府100％出資の会社ですが、早期に政府出資比率を３分の１ほどに引き下げる予定です。